2015年3月31日火曜日

IT投資の可視化で気づくこと

河田です。
前回(1月)の投稿でご紹介した「IT投資の可視化の難しさ」に関連する内容として、2月に日本政府のITダッシュボードが機能強化され、行政事業レビューの情報が参照できるようになりましたので、その話を改めてご紹介したいと思います。

この行政事業レビューについては、内閣官房のサイトで、以下のように定義されています。
行政事業レビューは、各府省自らが、5,000を超える国の全ての事業について、概算要求前に、前年度の執行状況(支出先や使途)等の事後点検を行い、事業内容や目的、成果、資金の流れ、点検結果などを書いた各府省共通のレビューシートを作成、公表するものです。


「行政事業レビュー」について、詳しく知りたい方はコチラから。。。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/review.html

正式な表現ではあるものの・・・ITダッシュボードで「行政事業レビューの情報の参照」と言われるとちょっとイメージがつきにくいと思いますが、要は一定額以上の投資の支払い先の見える化ができるようになっています。

また、偶然にも・・・このBlogの前回投稿と近い視点でIT Proに特集記事が2月に出ていたので、興味のある方は是非、併せ読んで欲しいと思います。
[政府システム再起動5]ITダッシュボードが伝える改革の成果 (IT Pro)

このITダッシュボードの機能強化内容とIT Proの記事を眺めてみると、、、IT投資の可視化の目的について、改めて考えさせられるところがあるのではないかと思います。

まず、ITダッシュボードでは、その狙いとして、下記の3点が挙げられています。
  • 予算の効果的活用
  • 利便性の高いシステムの実現
  • IT業界の成長促進
(出典:ITダッシュボード)

そして、ITダッシュボードで機能強化された「行政事業レビュー」のページを見てみると、省庁毎にどのベンダーとの契約額が多いのかが分かりやすく見える化されています。

この取組み自体は、契約管理という面で非常に有効なものだと思いますが、一方で、
  • いわゆる中央省庁が1府13省庁あるはずなのに、ITダッシュボードで確認できるのが6省庁に限定されているのは?
  • (注記はされているものの)システムに関わるIT投資だけでなく、システムに関わる予算以外の金額も含まれているのは?
という点については、可視化に際しての公平性という観点で疑問が残ります。

また、具体的に省庁毎の支出先データを見てみると、、、

(総務省の支出先、出典:ITダッシュボード)
(財務省の支出先、出典:ITダッシュボード)
(厚生労働省の支出先、出典:ITダッシュボード)
 
(法務省の支出先、出典:ITダッシュボード)
 
前述のIT Proの記事の中でも触れられていますが、
  • 省庁毎に特定のITベンダーへの支出が著しく偏りがあること
  • 従来からの商慣行上の契約窓口企業(いわゆるITベンダーではないファイナンス企業、文具企業など)名が公開されており、実際のITベンダーの内訳が見えないこと
という点については、ITダッシュボードの狙いの一つでもある「IT業界の成長促進」に適ったものとは言えないと思いますし、情報公開のアカウンタビリティとしても疑問を感じます。

少しネガティブな話が続きましたが、個人的にはこの状態でも情報公開に踏み切った関係者の判断は素晴らしいとも思っています。
当事者でなくても、今回のように可視化されて、また定量的な比較によって気づくことは多く、課題が見えたことから生まれてくる改善の余地が大きいとも言えるので。
そう考えると、可視化の一番の目的は「気づきを得ること」と言えるのではないかと思います。

まだ始まったばかりの取組みですから、今後の更なる情報の公開と、狙いに適った取組みへの拡充を、IT投資に関わるコンサルタントとして、また国民の一人として期待したいと思います。